21世紀型の「新しい協同組合像」の探求と国際的な協同組合や学識者との交流を目的とする「協同組合の旅」に参加し、スウェーデンとフィンランドの協同組合の活動を見聞してきました。EU統合の推進や市場原理に基づくグローバリゼーションの進展のなかで、「社会的経済」や「連帯経済」の枠組みが注目されています。

イェムトランド県のブレッケコミューンでの取材

市民社会をどうつくる？
　福祉国家の先進モデルとして様々に紹介されてきたスウェーデン。行き届いた福祉国家の姿に誰もが憧れ、同時に、諦めも持ったに違いありません。「あんな高負担高福祉は、日本では到底、無理。政治の仕組みも社会システムも違いすぎる」と。しかし、スウェーデンも百年前はヨーロッパの最貧国。ここから何を学ぶかが鍵です。今回の旅から、スウェーデンが世界の福祉モデルとなった本当の理由は、徹底した人権主義と民主主義であること、日本が学ぶべきは、人々のつながり方、自立した市民の協同の仕方と、それを可能にする支援の仕組みづくりだと実感しました。スウェーデンでは、共助の伝統が強く、国民一人あたり平均４つの全国規模のアソシエーションに所属しているといわれます。生協や農協、住宅･保険など既存の大組織の協同組合も、現在では、市場経済のビジネスセクターに伍する巨大なグループを形成していますが、さらに注目されるのは、新しい小さな協同組合です。

市民による多種多様な公共空間づくり
　スウェーデンといえば大きな政府、社会福祉分野で働く人は、全て公務員というのがこれまでの理解です。しかし、公的セクターに独占されたサービスには、画一化や非効率の批判が集まり、供給を超える需要の拡大など、新たなサービス供給者の開拓なくしては解決できない分野もでてきました。保育の分野では、両親による当事者協同組合や公的セクターの職員が独立して始めた職員協同組合による保育園など多様化しています。特に、過疎地では、三人から設立できる小さな協同組合があらゆる分野を担い始めています。
　私たちが訪れた地方都市エステルスンド（イェムトランド県）は「社会的経済を進めるヨーロッパ都市・地域ネットワーク（通称：REVES）」加盟都市の一つです。際立った産業もなく、広大な原野に少ない人口、少子高齢化が進むこの地域では、「助け合わなくては生きていけない」と誰もが臆することなく話していたのが印象的でした。

　保育園や高齢者･障がい者施設、コミュニティ集会所や文化事業の運営も、風前の灯となった村のよろず屋の継続も、村おこしのためのレストランの経営も、協同組合方式です。一人一人の起業支援も、起業者が協同組合をつくり共同事務局を雇うなど、新たな協同組合の活動範囲は拡大しています。また、適切な情報を提供し、教育と相談を行って協同組合づくりを支援する協同組合振興エージェンシー（CDA）の存在も特徴的でした。
　改めて協同組合の基本的価値に触れ、これらの価値が２１世紀を切り拓く鍵であることも確信しました。また、安心と連帯による人間的な生活の回復こそ、日本の課題だと痛感しました。