第1回 調査報告書ができました
2006年6月～10月にかけて実施した『介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査』報告書がまとまりました。この調査は郵政公社の年賀寄付金配分事業の助成を得て、東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会と市民シンクタンクひと・まち社が共同調査で実施したものです。
Ⅰ．利用者調査
■調査対象者は後期高齢者が88％
今回の調査は介護予防の対象となる可能性の高い、旧来の要支援、要介護１の介護保険サービス利用者を対象とするもので、調査対象者は東京都在住の162人、うち女性が130人（80％）、年齢は53歳～99歳で、75歳以上の後期高齢者が143人（88％）を占めます。特定疾病による若年の介護保険サービス利用者が3人います。
■高齢者のみの世帯が65％
家族構成は「単身」74人（46％）を含めた齢者のみの世帯が65％ を占めています。この調査では介護度の軽い方を対象としていますので、特に独居高齢者が多くなっているものと思われます。
■介護者は娘
介護者は嫁から子どもへという変化がはっきりと現れています。介護者の半数は「子ども」と答え、そのうち「娘」が7割を占めています。配偶者が介護者というケースはもちろんですが、介護する家族も高齢化がすすんでいます。
■家族とのコミュニケーション
「64歳以下の世帯と同居」56人のうち21人（37％）が「日中はほとんど一人で過ごすことが多い」と答えており、「食事を一緒に食べない」13人（23％）、「話をあまりしない」も6人（10％）おり、一緒に住んでいても十分なコミュニケーションのとれていない人もいます。食事、会話、しかられるの3つの質問項目は虐待の早期発見につながることもあるので、そういう視点でコミュニケーションのとり方を見直してみることも必要です。
■年金収入で生活する人が95％
年金収入で生活している人が154人（95％）、仕事を持つ人も6人います。男性は年収200～400万円に60％ が集中しているのに対して、女性の方が収入は少ない傾向があります。収入と利用するサービス量は密接な関係がありますので、女性の単身者など低収入者は介護度が重度化しても経済的な理由でサービス利用を手控えることもあります。また、特定疾病によるサービス利用者の場合は収入も年金もなく、経済的な負担は大きくなります。
■サービスの利用状況
サービス利用の状況はホームヘルプサービスを利用している人が116人（79％）、デイサービス、デイケアの利用者は64人（43％）となっています。介護度別のサービスの利用率は要介護の人より、要支援の人の方がホームヘルプの利用が多くなっています。
ホームヘルプの内容では「掃除」が圧倒的に多くなっています。要介護者では「身体の清拭・入浴」「身体介護」が増えてきます。
デイでは筋力トレーニングを半数以上の人が利用しています。
福祉用具のレンタルについては要支援1・2の人は対象外となっていますが、ベッド10人、車椅子4人が利用しています。移行措置の期間が過ぎると利用ができなくなるので困ると記述している人もいます。
介護保険以外のサービスでは配食サービス34人（23％）、昼食会10人（7％）と食事サービスを利用する人が多くなっています。困っていることでは「買い物（重いものやかさばる買い物）」70人（43％）、「家の管理」62人（38％）、「お風呂やトイレ掃除」51人（32％）、「外出時の足」40人（25％）をあげています。
■身体状況
特定高齢者の把握のために使われるチェック項目で健康状況を調査しました。旧来の要支援、要介護１の方が対象者ではありましたが、身体状況は比較的健康なご様子が伺えました。
介護度にかかわらず、「階段を上がるときに手すりを使う」139人（86％）、「この1年で転倒の経験がある人」67人（41％）で、「転倒に対する不安」は136人（84％）が持っていると答えています。
外出については130人が「週1回以上の外出をする」と答えていますが、91人（56％）が「昨年より外出の回数が減っている」としています。要介護1・2の35人のうち「バスや電車での外出」ができない人は23人、「日用品の買い物」についても19人が一人では出来ないと答えています。
■介護がもっと必要になったら
今より介護必要になった時、「自宅で公的なサービスを利用して暮らしたい」77人（48％）、「家族を中心に介護してほしい」34人（21％）でした。調査対象者が単身者、高齢者のみの世帯が多いためもあるかと思いますが、介護を家族の仕事と考える人より、公的なサービスをあてにしたいという人が多くなってきています。
Ⅱ．自治体・地域包括支援センター調査
自治体調査については文京区を除く22区26市１町の49自治体の協力で、地域包括支援センターの調査は35自治体で調査を行いました。
