2007年度に実施した介護予防の利用者137名に対する調査、自治体調査、地域包括支援センター調査、事業所調査の報告書が完成しました。
　調査対象とした高齢者は2006年度の調査に協力いただいた162人に対して継続調査として実施しました。調査は介護度の比較的軽い要支援、要介護度１の方を対象に実施しましたが、80％が75歳以上の後期高齢者でしたので、ちょっとしたことがきっかけで1年の間に身体状況が大きく変化した方もおられます。第2回調査ではそうした様子がデータにはっきりと反映されています。
　また、介護予防制度の導入は自治体、地域包括支援センター、事業者にとっても様々な課題をかかえての出発でした。1年が経過しての実態報告をまとめました。関心のある方はひと・まち社までお問い合わせください。報告書は1冊2,000円でお分けいたします。

第３回調査を実施します！
　３ヵ年の継続調査としてスタートした調査も今回が最終回の調査となります。調査対象者の身体状況は介護予防によってどのように変化するのか、サービスの利用はどのように変化するのか、また、自治体、地域包括支援センターはどのような工夫をしているのか、調査員が中心になって自治体毎に調査を行います。調査のスタートにあたって、第2回調査の報告と、第3回調査の説明会を開催します。

調査担当事務局：NPO法人市民シンクタンクひと・まち社
〒1600021　新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル601
TEL＆FAX：０３−３２０４−４３４２
メール：npo@hitomachi.org

　「介護予防に関する実態調査」　2006〜2008
第2回「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」を実施しています

�U．自治体調査・地域包括支援センター調査
東京都の全区市及び1町、50自治体で調査を行います。介護予防がスタートして1年、実際の運営状況を聞き取るため、地域包括支援センターを中心に聞き取り調査を行います。
介護予防に関する自治体の姿勢、地域包括支援センター運営協議会の現状、介護予防に関する予算、地域支援事業、地域密着型サービスの整備状況、地域や市民との連携、地域包括支援センターの事業実績等について調査を行います。

�V．事業者調査
利用者調査を実施している33自治体を基本に、介護予防サービス提供事業者の調査を行います。調査する事業所は在宅の支援を行うデイケア、デイサービス、訪問介護事業所とします。
事業所の利用者、職員の配置状況、サービス提供の状況、介護予防サービスを実施しての変化、課題、地域包括支援センターなどとの連携など聞き取り調査をします。

調査担当事務局：NPO法人市民シンクタンクひと・まち社
〒1600021　新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル601
TEL＆FAX：０３−３２０４−４３４２
メール：npo@hitomachi.org