「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」
第3回調査報告書ができました

 2008年度に実施した第3回調査報告書が完成しました。利用者調査、東京都内の自治体・地域包括支援センター調査結果をまとめました。
 利用者調査は2006年の第1回調査では要支援、要介護1の比較的介護度の軽い高齢者162名を対象とした調査でしたが、2008年の第3回調査では回答者が106名に減少し、75歳以上の後期高齢者が92%を占めています。当初は比較的元気な自立した高齢者だったわけですが、元気そうにみえてもちょっとしたことがきっかけとなって身体状況が急変し、それまでの生活を続けることが難しくなっていくことがわかってきました。特にこの1年で顕著だったことは施設入所した方が8名いることです。単身者が多く、身体状況の変化や一人暮らしへの不安から有料老人ホームやグループホームなどの施設入所に踏み切ったと思われます。また、この2年余りの間に12名が亡くなっています。


調査結果については第3回調査報告書にまとめました。1冊2,000円でお分けしますので、関心ある方は、ひと・まち社までお問い合わせください。   2009.4.21更新

「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」
第2回調査報告書ができました

 2007年度に実施した介護予防の利用者137名に対する調査、自治体調査、地域包括支援センター調査、事業所調査の報告書が完成しました。
 調査対象とした高齢者は2006年度の調査に協力いただいた162人に対して継続調査として実施しました。調査は介護度の比較的軽い要支援、要介護度1の方を対象に実施しましたが、80%が75歳以上の後期高齢者でしたので、ちょっとしたことがきっかけで1年の間に身体状況が大きく変化した方もおられます。第2回調査ではそうした様子がデータにはっきりと反映されています。
 また、介護予防制度の導入は自治体、地域包括支援センター、事業者にとっても様々な課題をかかえての出発でした。1年が経過しての実態報告をまとめました。関心のある方はひと・まち社までお問い合わせください。報告書は1冊2,000円でお分けいたします。

第3回調査を実施します!
 3ヵ年の継続調査としてスタートした調査も今回が最終回の調査となります。調査対象者の身体状況は介護予防によってどのように変化するのか、サービスの利用はどのように変化するのか、また、自治体、地域包括支援センターはどのような工夫をしているのか、調査員が中心になって自治体毎に調査を行います。調査のスタートにあたって、第2回調査の報告と、第3回調査の説明会を開催します。

介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査第3回調査説明会日程
日程
時 間
会 場
6月2日 10時〜12時 生活クラブ生協多摩統合センター
町田市小山ヶ丘2-3-11
6月2日 15時半〜17時 赤羽文化センター
北区赤羽西1-6-1-301パルロード2階
6月4日 10時〜12時 生活クラブ生協大田センター
大田区仲池上1-19-12
6月5日 10時〜12時 生活クラブ生協国分寺デポー
国分寺市西恋ヶ窪3-16-14
6月5日 15時〜17時 あんさんぶる荻窪
杉並区荻窪5-15-13



調査担当事務局:NPO法人市民シンクタンクひと・まち社
〒1600021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル601
TEL 03−3204−4342
メール:npo@hitomachi.org

 「介護予防に関する実態調査」 2006〜2008
第2回「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」を実施しています

東京・生活クラブ運動グループと市民シンクタンクひと・まち社の共同調査で実施する介護予防調査の第2回調査を行っています。調査期間は6月〜9月で、10月までに調査結果を回収し、データの分析を行い、2008年3月末までに調査結果をまとめる予定です。
 
T.利用者調査について
 昨年度の調査対象者に継続して第2回の調査にご協力をいただき、2007年6月から調査に入っています。介護度、身体状況、サービスの利用などの変化、今回の制度改正で不便に感じていること、よかったと感じていることなど、利用者の感想を伺います。
 後期高齢者の方が大変多く、ちょっとしたことが原因で介護度が重くなったり、入院したりということもあるかと思いますが、継続調査ですので続けて調査をお願いしています。

U.自治体調査・地域包括支援センター調査
東京都の全区市及び1町、50自治体で調査を行います。介護予防がスタートして1年、実際の運営状況を聞き取るため、地域包括支援センターを中心に聞き取り調査を行います。
介護予防に関する自治体の姿勢、地域包括支援センター運営協議会の現状、介護予防に関する予算、地域支援事業、地域密着型サービスの整備状況、地域や市民との連携、地域包括支援センターの事業実績等について調査を行います。

V.事業者調査
利用者調査を実施している33自治体を基本に、介護予防サービス提供事業者の調査を行います。調査する事業所は在宅の支援を行うデイケア、デイサービス、訪問介護事業所とします。
事業所の利用者、職員の配置状況、サービス提供の状況、介護予防サービスを実施しての変化、課題、地域包括支援センターなどとの連携など聞き取り調査をします。


調査担当事務局:NPO法人市民シンクタンクひと・まち社
〒1600021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル601
TEL:03−3204−4342
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