11月25日中間報告会

　新たな介護保険調査
「介護予防に関する実態調査」の実施　2006〜2008

２．調査の対象と内容
（1）利用者調査：東京都内在住の新予防給付対象となる可能性のある要支援、要介護１の介護保険制度の利用者100〜150人、各自治体で3〜5人程度を対象者とします。さらに、杉並区、西東京市、府中市では対象者を20〜30人くらいに広げて調査を実施し、自治体のサービスの特徴を分析します。
（2）自治体調査：都内の全ての区・市に対し調査票に基づきヒアリングを行い、自治体の介護予防に対する考え方、独自の工夫などを調査します。
（3）地域包括支援センター調査：介護予防の要は地域包括支援センターにあります。区・市の自治体の中で調査主体がいるエリアで、各1ヶ所のヒアリングを行います。

３．調査期間
・第1回調査：2006年6月〜7月
・第2回調査：2007年5月
・第3回調査：2008年5月

４．第1回調査（郵政公社年賀寄附金配分助成を受けて実施します）
現在、35の自治体で約170名の利用者に対して調査を実施中です。また、各自治体ヒアリングも並行して行っています。
・自治体ヒアリングの調査結果については一部9月9日（土）11時から、総評会館で行われる「No!寝たきりデー2006」で報告を予定しています。
・利用者調査の中間報告会を11月25日（土）13時半から、生活クラブ世田谷センターで行います。
・第1回調査の結果は2007年3月末に報告書にまとめます。

介護予防調査の第1回中間報告会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.1発行機関紙ひと・まちno23より）

日時：11月25日（土）13：30〜16：00
会場：生活クラブ生協世田谷センター３Fホール（小田急線経堂駅下車徒歩3分）

介護保険制度の改定が行われ、4月から新たに介護予防が取り入れられ、新たな基準に基づいて介護度の認定がすすめられています。ひと・まち社では生活クラブ運動グループ福祉協議会と共同調査として3年間の「介護予防に関する実態調査」を実施しています。6月から第1回の調査を実施し、現在調査データをまとめています。

利用者への聞き取り調査
第1回調査では、利用者調査と自治体調査、地域包括支援センター調査の3つの調査を行っています。今回の介護認定は、介護保険制度スタート時のように4月から一斉に適用されるものではなく、各自の認定見直しのスケジュールに従って適用されるものですので、今年度1年かけて認定移行がすすめられています。利用者調査は介護予防に移行する可能性のある旧来の要支援、要介護度１の方を対象にしたもので、東京都内33自治体の163人の方に協力いただきました。各自治体2〜3名、世田谷・杉並・西東京・府中では対象者を13〜28名に広げた調査として実施しています。

自治体へのヒアリング
東京都下の49区市へのヒアリングは、現在37自治体で、地域包括支援センターは22自治体で実施しました。介護保険制度自体は全国一律共通の制度ですが、この介護予防については各自治体の裁量に任される部分も多く、自治体の考え方によって差が出ることが予測されています。なかなか国の方針が確定せず、情報の提供が遅れ、住民にとっても情報が伝わりにくく不安を持った人も多かったことと思います。調査を行った中でも、早くから自治体独自に介護予防のしくみをつくるための準備をしてきた自治体、住民の理解を得るために日曜や夜間など色々な時間帯に色々な会場で住民向けの説明会をしたところもありますが、当初の不安が的中して混乱状況にある自治体もみられます。地域包括支援センターも自治体の直営型、民間委託型などさまざまです。残りの自治体のついてもヒアリングも行い、自治体の取り組みを比較し、今後の地域のしくみづくりに生かしていきたいと考えています。

●介護予防に関する実態調査の状況 2006.10.31現在
◎調査済　○データ取得中　△調査中